医療保険は終身払い、短期払いどちらがいいの？

【Ａ．ご回答】

これもよくある質問ですね。どちらも一長一短あるのですが、ここでは2つのポイントをご紹介しましょう。

１．払込保険料総額で検討するなら「短期払い」
例えば、ある保険会社で40歳男性、日額10,000円（60日型）、先進医療特約付を契約した場合、

65歳までの短期払で月払6,440円（払込総額1,932,000円）となりますが、終身払なら月払4,700円で、男性の平均寿命80歳まで支払った場合、払込総額が2,256,000円となり、短期払の払込総額を大きく上回ることになります。

もちろん長寿であれば保険料を払い続けなければなりませんので、その差は更に大きくなります。

２．最新の保障を準備したいなら「終身払い」
今や医療保険の商品内容は日進月歩。通常は3年、長くても5年で商品は一新していきます。例えば先進医療特約などはここ数年の内に登場した保障で、お客様のニーズも高い特約になっています。
つまり、元々掛け捨ての医療保険を積極的に見直すならば、保険料単価は出来るだけ低い方がいいということになります。

迷われた場合は終身払い、短期払いを50％ずつ契約するというのも一つの手ですね。

生命保険金の相続税非課税額について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険金は、遺族の生活保障のためであることを配慮して、相続人が受け取った死亡保険金のうち一定額を非課税財産として控除できます。

生命保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

なお、相続税の計算上法定相続人に含める「養子の数」には制限があります。
実子がいる場合は養子のうち一人、実子がいない場合は養子のうち二人までカウントできます。
（それ以上の養子がいても法定相続人の数にはカウントされません）

※相続放棄をした人がいる場合は、その放棄はなかったものとして計算しますが、相続放棄したものが受け取った生命保険金については、この非課税の規定が適用されず控除することは出来ません。

※この記事は平成24年1月現在のものであり、将来税制変更があった場合は控除額そのものが変わる可能性もありますのでご注意下さい。

平成24年度から変わる生命保険料控除について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

平成22年度税制改正により、平成24年度以後の所得税ならびに平成25年度以後の住民税におけるおける生命保険料控除制度が改正されることになっています。

【改正のポイント】

●介護医療保険控除の新設
現行の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加え「介護医療保険料控除」が新設されます。

●控除枠の適用限度額・制度全体での所得控除限度額の変更
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、新設の介護医療保険料控除の適用限度額が所得税4万円・住民税2.8万円になり、制度全体での所得控除額が12万円になります。住民税の限度額7万円は変更ありません。

●適用控除枠の判定
主契約と特約の保険料についてそれぞれの保障内容により適用となる控除枠が判定されます。24年度分発行の控除証明書から反映されると思われます。

●生命保険料控除の対象外となる特約
身体の障害のみに起因して保険金が支払われる特約等にかかる保険料は、新制度では生命保険料控除の対象外となります。

収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい

【Ａ．ご回答】

収入保障保険とはご家族の生活費を保障するために、毎月年金方式で受け取れる生命保険のことを言います。

ご家族を支えるご主人に万が一のことがあった場合、まず公的保障である遺族年金が受け取れます。その遺族年金でカバーしきれない生活費を保障するのが、収入保障保険というわけです。

例えば、万が一の際の毎月の必要生活費を30万円、遺族年金受給額を15万円とすると、

必要資金30万円－遺族年金15万円＝必要保障額15万円
になります。あとはお子様の年齢、奥様の年齢を考慮して保障期間を決めることになります。

最近では各社とも収入保障保険を販売していますが、特に重視していただきたいのは次の3つ。

１．保険料払込免除特約が付帯できるかどうか
所定の高度障害状態になった場合の保険料免除は各社共通ですが、このほか三大疾病や要介護状態になった場合も保険料免除する保険会社があります。必ずチェックしましょう。

２．健康状態による保険料割引があるか
収入保障保険は定期保険の新種ですが基本的には掛け捨てです。
ご自身の健康状態によって保険料割引適用が受けられる保険会社がありますので、必ずチェックしましょう。

３．保険金の受取方法を選べるか
基本は毎月受取ですが、一時金として受け取ったり、一分受取る時期を据え置くことが出来る保険会社ああります。様々な場面を想定して出来るだけ受取方法の選べる保険会社を選択しましょう。

地震保険の見直しについて教えて下さい

【Ａ．ご回答】

3.11の東日本大震災以降地震保険の加入率が大きくＵＰしており、2011年度末の地震保険付帯率は50％超えが確実視されています。

今や2人に1人が加入することになった地震保険ですが、その契約方法によって受け取る保険金に大きな差が出ることはあまり知られていません。

地震保険と言えば建物本体が地震によって倒壊した、あるいは津波や土石流で流された、または地震が原因で建物が火災に遭ったなどが考えられますが、いずれも建物の主要構造部（屋根、柱、はり、土台）に一定以上の損害が無ければ地震保険金の支払いを受けることは出来ません。

現に、建物が傾くなど液状化現象で大きな被害を受けた浦安などでは地震保険の支払いに至らないケースが数多く見られます。

そこで注目されるのが「家財の地震保険」

その理由は、災害の認定要件にあります。家財の場合は生活用動産〔食器、電気器具、家具、見回品）がどれだけ落下したかが目安になりますので、家財全体の時価の30％以上が落下した場合「半損」として保険金額の50％（時価の50%が限度）。1000万円の地震保険に加入していれば500万円支払われるわけです。

もちろん、様々なケースが想定されますので、一概に言えない部分もありますが、現在建物のみ地震保険に加入されている方は、家財も含めて加入を検討されると良いでしょう。

保険金の支払要件は違いますが、建物、家財とも地震保険の保険料は全く同じ。もちろん地震保険料控除でも差がありません。

これに地震保険上乗せ補償ができる保険会社の商品を含めて、見直しするのがポイントになりますね。

低金利でも個人年金保険に加入するメリットはありますか？

【Ａ．ご回答】

歴史的な超低金利状態の中、長期金利固定商品である個人年金保険の加入を疑問視する声が多く聞かれます。
確かに平成初頭には予定利率が5％の時代もあったわけですから二の足を踏むの当然です。

ただ、資産形成の最大のポイントは「長期間の積み立て」にあるということを忘れないで下さい。

例えば、
現在35歳の方が1％の金利で60歳までに1,000万円を貯めるには毎月29,400円が必要になります。

これを45歳の方が3倍の金利3％で60歳までに1,000万を目指しても毎月の予算は44,100円まで膨れあがるのです。

つい最近も新聞紙上で公的年金の支給開始年齢が最速で2024年に68歳～70歳へ引き上げられるとの予測が掲載されました。50代前半までの方はかなりの影響を受けるのは避けられません。

平等に使えるのは時間だけです。出来るだけ早期にセカンドライフへの準備を始めましょう。

会社（法人）の自動車保険の見直しのポイントを教えて下さい

【Ａ．ご回答】

お客様の自動車の使用状況、保有台数によって見直す方法は様々ですが、特に効果の高い3つのポイントをご紹介します。

１．保険期間を統一しましょう
通常、自動車は購入したときに保険も同時にかけますので、複数台所有されている場合はほぼ保険期間がバラバラになっています。
3台以上車をお持ちの場合は保険期間を統一することで割引を受けることが出来ます（これをミニフリートと言います）。

２．運転者年齢条件をチェックする
会社（法人）の場合、誰が運転するかわからないということで、年齢条件も指定していない契約が多いのですが、ほとんど社長のみ運転する車などは思い切って年齢条件を30才以上で設定しましょう。これだけでずいぶん保険料が安く抑えられますよ。

３．免責金額を設定しよう
車両保険を付けていても、損害額が少ない場合は翌年以降の保険料のことを考えて自己負担にするケースが多いものです。そこで、あらかじめ5万円、10万円は自己負担するよう「免責金額」を設定しておくと保険料を安く抑え得ることが出来るのです。

上記以外にも様々な保険料軽減策がありますので、会社（法人）の自動車保険見直しをご希望の方は弊社までご相談下さい。

年金保険の控除について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険契約が、個人年金保険料控除の対象になる個人年金保険契約です。

商品名が個人年金であっても、以下の条件を満たしていなければ個人年金保険料税制適格特約が付加されず、通常の生命保険契約と同様に取り扱われます。

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１. 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
２. 年金受取人は被 保険者と同一人物であること
３. 保険料払込期間は年金支払開始日前１０年以上にわたり、
定期に行うものであること
４. 年金受取り開始の年齢が原則として満６０歳になってからの
１０年以上の確定年金又は終身年金であること
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また、実際の控除額は以下の計算式で算出されます（※国税庁HP参照）

■年間の支払保険料の合計（控除額）
・2万5千円以下 ・・・・・・・・・・・・・・・支払金額
・2万5千円を超え5万円以下・・・・支払金額÷2＋1万2,500円
・5万円を超え10万円以下・・・・・・支払金額÷4＋2万5,000円
・10万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・5万円

(注) 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

生命保険料及び個人年金保険料の、控除額はそれぞれ最高5万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高10万円となります。

払済保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料払込中の契約を対象として、それ以降の保険料の払い込みを中止し、それまで継続された契約の解約返戻金により、一時払いで主契約と同じ保険種類の保険に変更（変更時の到達年齢、元契約と同じ基礎率）するものです。

■対象となる保険種類

・終身保険
・定期保険
・養老保険
・個人年金保険
・こども保険
・特定疾病保障定期保険
・逓増定期保険

■保険金額

・払済保険の保険金額算出にあたり使用する解約返戻金について
契約者貸付・保険料の振替貸付がある場合は、その元利金を解約返戻金から差し引きます。

・次の特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えた額を払済保険金額の上限とする（特約の解約返戻金についても主契約の解約返戻金に加える）

○平準定期保険特約
○逓減定期保険特約
○収入保障特約
○特定疾病保障定期特約
○生存給付金付定期保険特約

払済保険に変更することで元の契約の特約は消滅します。
また特別条件適用契約の場合は払済保険を取り扱わない場合もあるので注意が必要です。

既存の生命保険契約を見直す際にこの「払済保険」を有効に活用することが大きなポイントになります。

分譲マンションの火災保険の選び方を教えて下さい

【Ａ．ご回答】

分譲マンションの火災保険選びの最重要ポイントを３つにまとめました。

その①・・・火災保険金額は「建物部分」でつけましょう

マンションの売買価格には「土地代」に相当する敷地利用権の価額が、含まれているため、購入価格そのままで保険を付けると火災保険の掛け過ぎになります。
そこで、次のいずれかで評価額を算出しましょう。

（１）新築マンションの場合
敷地利用権には消費税が課税されませんので、次の算式で建物の評価額がわかります。

購入時の消費税額÷購入時の消費税率＝建物の価額

（２）中古物件の場合
都道府県別の区分所有建物新築費単価を使って、次の算式で建物評価額がわかります。

・区分所有建物新築費単価×専有面積＝建物の価額（専有部分のみ）
・区分所有建物新築費単価×専有面積×2.38＝建物の価額（専有＋共有持分）

その②・・・保険期間は出来るだけ長期間で設定しよう

マンションに限らず火災保険は長期契約になればなるほど1年ごとの保険料負担が抑えられます。例えば火災保険を毎年更新する場合と30年契約した場合の保険料を比較すると、長期契約の方が約9年分も保険料が抑えられるんです。

その③・・・補償内容をしっかり選択しましょう。

一般的に火災保険の補償内容は次の６つの内容に細分化できます。

１．火災、破裂・爆発
２．風災、ひょう災、雪災
３．水災
４．盗難、水濡れ
５．破損、汚損

マンションの建物に火災保険をかけることを想定すると、意外に補償を限定できることがわかります。
例えば、台風災害で窓ガラスが割れた場合、窓ガラスは共用部分になるので、自分の保険ではなく管理組合が共用部分に一括で加入している火災保険で対応できます。
また、建物が2階以上の場合は「水災」のリスクは不要ですね。
盗難や破損、汚損に関してもドア部分や外壁は共用部分になりますので必要ありません。

つまり、建物部分は余程のことが無い限り、火災リスクだけで充分ということになります。
補償を限定しますので当然保険料は抑えられます。

上記を吟味して保険料を抑えつつ、地震保険や家財の補償を充実すれば、無駄なく分譲マンション火災保険を選ぶことが出来ますね。