火災保険の保険金額は、どのくらいに設定すればいいですか？

建物や家財は時間の経過とともに老朽化などによってその価値は下がっていきます。新築や購入にかかった金額から、使用による消耗分を差し引いた金額を「時価」と言います。
保険の対象（目的）と同等の建物や家財を現時点で再築・再購入するのに必要な金額を「再調達価額」と言います。すなわち「時価＝再調達価額－減価額」となります。
火災保険の場合、建物や家財はこの「時価」または「再調達価額」を基準に価値を評価し、保険金額を決めることになります。

「時価」を基準に保険金額を設定する場合

災保険の保険金額は、所有する建物や家財の時価いっぱいに保険金額を設定することが基本です。火災保険では、保険金が時価に対する保険金額の割合で支払われるため、保険金額を時価いっぱいに設定していないと、万一の際に損害額どおりの保険金が支払われない場合があります。仮に新築後10年住んでいた建物が焼失したときは、その建物の時価は、同等の建物を新たに建て直すために必要な金額から10年分の使用による消耗分を差し引いた金額になり、これをもとに保険金が支払われることになります。したがってこの場合、保険金だけでは同じ建物を新築することができません。

「再調達価額」を基準に保険金額を設定する場合

時価を基準に保険金額を設定した場合、保険金だけでは同じ建物を建て直したり買い換えたりすることはできません。保険金だけで建て直したり買い換えたい場合には、保険金額を再調達価額で設定する必要があります。

火災保険では「告知義務」はあるのですか？

火災保険では次の事項についてお申し込みの際にお知らせいただくことになっています。

○「保険の対象（目的）」の所在地
○「保険の対象（目的）」の所有者
○「保険の対象（目的）」およびこれを収容する建物の構造・用法・延べ面積
○他の火災保険契約（火災共済契約を含む）など

どの種類の火災保険でも、補償される範囲は同じですか？

火災保険の種類によって補償される範囲はまちまちです。また、保険会社によってもその補償内容は違っていますので、詳細な補償内容については保険会社もしくは損害保険代理店にご確認下さい。

なぜ火災保険では地震・噴火・津波による損害に対して保険金が支払われないのですか？

地震災害は、発生が極めて不規則なうえ、いったん巨大地震が発生すると被害は広範囲にわたり損害額が莫大なものになるおそれがあります。それらの理由によって、通常の保険としての仕組みが成り立たないため、火災保険では保険金が支払われません。

火災保険は、どのような保険ですか？

火災保険は自分が所有する「建物」と「家財」などに対する損害をてん補する保険です。
建物や家財などに発生した直接的な損害のほかにも、損害が発生した際に付随してかかる費用に対しても保険金が支払われます。
建物と家財は、それぞれ別々に保険金額（契約金額）を設定して火災保険を契約します。このため、建物のみを保険の対象（目的）として火災保険を契約した場合、家財の損害は補償されないことになります。
賃貸住宅にお住まいの方は家財の契約のみとなります。
なお、次のものは、特別な契約内容でない限り、一般的には保険の対象（目的）に含まれます。

建物を保険の対象（目的）とした場合

畳、建具その他の従物
電気、ガス、冷暖房設備その他の付属設備
門、へい、かき、物置、車庫その他の付属建物

家財を保険の対象（目的）とした場合

被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物内収容のもの

支払われる主な損害や費用は、次のとおりです。ただし、保険の種類によって異なります。

○建物や家財に発生した直接的な損害
○火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・水災、外部からの飛来物、水濡れ、盗難など
○損害が発生した際に付随してかかる費用　消火活動に要した費用、災害時に必要となる臨時費用、焼け跡の後片付けにかかる費用、失火による近所へのお詫びにかかる費用など

一方、次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金は支払われません。

○契約者、被保険者等の故意、重大な過失、法令違反
○戦争、内乱、暴動等の異常な事態
○地震、噴火、これらによる津波
○保険料領収前に生じた事故
○自然の消耗、劣化、錆び、カビなど